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M&Aにおける株式交換のメリット・デメリットとは

M&A(合併・買収)の手法の一つである「株式交換」は、買収対象企業(被買収企業)の株主が保有する株式を、買収企業の株式と交換する手法で行われます。

これにより、被買収企業は買収企業の完全子会社となり、被買収企業の株主は買収企業の株主として地位を持つようになります。

この記事では、M&Aにおける株式交換のメリットとデメリットを解説します。

株式交換のメリット

株式交換のメリットとして主に以下の点が挙げられます。

買収資金が不要

株式交換では、現金を使わずに自社株式を対価とするため、買収企業は多額の資金を用意する必要がありません。

株主総会での特別決議で手続きが可能

株式交換では、株式譲渡と異なり、被買収企業の全株主の同意を必要とせず、株主総会で特別決議が可決されれば成立します。

反対株主がいても強制的に株式を移転することができます。

さらに、一定の要件を満たす場合は、株主総会の決議が不要になるケースもあります。

株主としての利益共有が可能

被買収企業の株主は株式交換を通じて買収企業の株主となるため、買収後の株価向上や配当金の恩恵を受けることができ、利益を享受することができます。

株式交換のデメリット

反対に、株式交換のデメリットとして主に以下の点が挙げられます。

既存株主の持分が希薄化する

株式交換により、新たな株式を発行すると、買収企業の既存株主の持株比率が低下します。

これにより、既存株主の1株あたりの価値が低下することになります。

買収企業の株主構成が変化する

株式交換によって、被買収企業の株主が買収企業の株主として参加することで、議決権の保有割合によっては企業運営の意思決定に影響を与える場合もあります。

被買収企業へ現金が入らない

株式交換では、買収企業が現金を使わずに買収できる一方、被買収企業には現金が直接入らないという課題があります。

特に非公開企業が株式交換で買収される場合、対価として得た株式を現金化するのが難しく、被買収企業側ではデメリットになる可能性があります。

まとめ

株式交換は、資金負担を無くし、双方の利益共有を可能にするメリットがある一方で、既存株主の持分希薄化や株主構成の変化のリスクも伴います。

そのため、株式交換を採用する際には、十分な準備と交渉が必要です。

株式交換などのM&Aの手法に関して不明な点があれば、専門家に相談することを検討してみてください。

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資格者紹介

高橋 慶親先生

高橋 慶親Yoshichika Takahashi

先を見据えた相続税対策で、「いま何をすべきか」を適切にアドバイスをいたします。
明るい未来のために、まずは当事務所へご相談ください。

所属等
  • 日本公認会計士協会 (18738)
  • 東京税理士会(137152)
  • 基礎クラス+α会社法(2010年11月、法律文化社、共著)
経歴
  • 昭和52年5月:三重県亀山市生まれ、滋賀県大津市育ち
  • 平成8年3月:私立洛星高等学校 卒業
  • 平成12年10月:公認会計士第2次試験 合格
  • 平成13年3月:立命館大学法学部法学科 卒業
  • 平成16年3月:公認会計士第3次試験 合格
  • 平成16年4月:公認会計士登録(日本公認会計士協会第18738号)
  • 平成28年1月:高橋公認会計士・税理士事務所を開設
  • 平成29年12月:税理士登録(日本税理士会連合会第137152号)
  • 公認会計士第2次試験を大学在学中に合格。合格と同時に大手監査法人に入所し、5年間の監査経験を積む。その後、BIG4系コンサルティングファームや事業会社等を渡り歩き、主に再生業務(M&Aや管理部門の立て直し等)を10年以上経験。

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事務所概要

名称 高橋公認会計士・税理士事務所
資格者氏名 高橋 慶親(たかはし よしちか)
所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座1-28-11-1403
連絡先 TEL:03-4500-5189/FAX:03-6740-8354
対応時間 平日10:00~17:00
定休日 土・日・祝
アクセス 東京メトロ有楽町線 新富町駅から徒歩3分
報酬について 弊所の報酬は、各案件ごとにリスクと手間を勘案したオーダーメイドで設定します。
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