事業譲渡によるM&Aの特徴は？従業員への影響はある？

事業を運営している人で後継者がおらず、自分がリタイアした後事業をどう継続するかで迷っている人も多いでしょう。

その場合、M&A手法の一つである事業譲渡で事業継続する方法も選択肢の一つです。

ここでは事業譲渡によるM&Aの特徴について見ていきます。

事業譲渡はM&Aの一種

中小企業のM&Aの中でも、株式譲渡に次いで多く採用されるといわれているのが今回紹介する事業譲渡です。

事業売却を通じて、企業再生できるのが特徴といわれています。

資産の譲渡を細かく決められる

法人の保有している事業を全部でも一部でも、第三者に有償にて譲渡できるのが事業譲渡の特徴です。

M&Aの中でもポピュラーな株式譲渡の場合、従業員やお得意先との契約、資産や負債の一切をそのまま譲渡しなければなりません。

事業譲渡の場合、売り手と買い手で話し合って何を引き継ぐのか任意で決められるのが大きな違いです。

事業のみを切り離せる

M&Aは普通法人そのものを売却するのが一般的です。

しかし事業譲渡は文字通り、事業だけを切り離す形で譲渡します。

つまり自分の保有する経営権はそのままの状態で会社は存続できます。

しかも譲渡したときにその代金を手にできます。

代金を事業に回すことで、財務の健全化を測ったり新規事業を推し進めたりしやすくなります。

事業譲渡による従業員への影響は？

事業譲渡を行うにあたって、従業員に何か悪い影響が出てしまうのではないかと懸念する経営者もいるでしょう。

影響があるのか、どのような影響が考えられるかについて見ていきます。

雇用契約を新たに結び直す

事業譲渡を行った場合、従業員と譲受企業との間で雇用契約を新たに結び直すのが一般的です。

ただし譲渡企業と譲受企業との間で合意があっても、譲受企業と雇用契約を結ぶかは従業員の任意となります。

譲渡事業の中核を担う従業員が成就企業への転籍を拒否した場合、それだけの理由で譲渡企業が解雇することもできません。

雇用条件はどうなる？

譲受企業と雇用契約を結び直した時に、雇用条件が引き継がれるかどうかも問題の一つでしょう。

もし譲受企業が従業員の能力を見て、新しい条件で契約を希望するなら、一定期間は譲渡企業の条件が引き継がれ、その期間が経過したら改めて雇用条件を従業員と話し合う手法が一般的に取られます。

まとめ

事業譲渡で特定の事業を法人から切り離して、別の企業に譲渡が可能です。

その事業を担当していた従業員は、基本譲受企業に転籍する形になるでしょう。

しかし従業員にも意志があるので、事業譲渡をする際には譲渡側と譲受側、さらに従業員の全員が納得できるような内容で交渉を進めましょう。

もし手続きを進めるにあたってわからないことがあったり問題が起きたりしたら専門家である税理士に相談することをおすすめします。