m&a 会社

  • M&Aのコンサルティング

    M&Aは、組織のあり方を大きくかえ、会社の運命も左右する重大な取引です。M&Aを成功させるためには、適切なM&A手法を選択すること、M&Aで得られるメリット・デメリットを踏まえることや、M&Aに潜むリスクを把握しておくこと、買収・売却価格の適切な算定を行うことが不可欠です。そのために、M&Aをご検討される段階から...

  • デューデリジェンス(買収監査)とは

    デュー・デリジェンス(due diligence)とは、投資家が投資を行う際やM&Aの場面において、投資対象や対象会社の価値等を適正に評価したり、リスクを洗い出すこと等を目的として、事前に行われる一連の詳細な調査のことをいいます。デュー・デリジェンスをしておくことにより、相手方の状況を事前に把握することができます...

  • M&A支援を依頼するメリット

    M&Aは、組織のあり方を大きくかえ、会社の運命も左右する重大な取引です。しかし常に成功するとは限りません。M&Aを成功させるためには、適切なM&A手法を選択すること、M&Aで得られるメリット・デメリットを踏まえることや、M&Aに潜むリスクを把握しておくこと、買収・売却価格の適切な算定を行うことが不可欠です。このよ...

  • M&Aの手法について

    大きく①買収、②合併 ③会社分割の3つに分けられます。 ①買収買収とは、その名の通り、対象会社の株式または事業部門を買い取る手法です。買収には、株式譲渡、第三者割当増資、株式交換、株式移転、事業譲渡があります。例えば、A社がB社を買収するという場合で説明します。 株式の譲渡では、B社の発行済株式をA社が買い取るも...

  • 上場するまでの流れ

    ■監査法人、主幹事証券会社の選定、依頼次に上場を行うにあたって必須の監査法人、そして主幹事となる証券会社の選定などを行います。選定が終わると打ち合わせをしていきながら株主や投資家に対して事業内容などを広く知ってもらい投資をしてもらいやすくするIR活動を展開し始めます。 ■事前審査IR活動まで順調に進んでいると判断...

  • 上場条件は2種類ある

    実質基準条件とは、形式要件をクリアした後に、会社のガバナンスなどを見ることを言います。つまり、形式的な条件を満たすだけでは上場は出来ず、審査が必要ということです。具体的には次のような基準が設けられています。 ・市場の評価を害さないか・公正かつ忠実な事業か・コーポレート・ガバナンス体制は整っているか・企業情報や適切...

  • 上場(IPO)とは

    この上場企業は会社の資本である株式を一般市場である証券取引所に上場させることで、社会的な信用や資金調達を優位に進めるなどといったメリットがあります。IPOとは「Initial Public Offering」の頭文字を取った言葉であり、日本語では「新規株式公開」と表現します。このIPOというプロセスを経て一般の資...

  • 事業承継の方法と引継ぎ先

    事業承継とは、会社を経営する権利を後継者に引き継ぐことを指します。事業承継には、「親族内承継」、「社内承継」、「外部から招聘した第三者への承継」、「M&Aによる第三者承継」の4種類の方法により事業承継が行われています。 ■親族内承継親族内承継とは、経営者家族の中から後継者を選ぶ事業承継の方法のことです。親族内承継...

  • 事業承継と事業継承の相違点

    事業承継とは、会社を経営する権利を後継者に引き継ぐことを指します。中小企業が日本の経済や社会を支えていると言っていいほどに多数の中小企業が日本にはあります。しかし、日本の中小企業は、その多くが後継者問題を抱えています。日本の中小企業は、経営者の高齢化により後継者が見つからず引き継がれない会社が多数出てくると見込ま...

  • 事業承継の意味

    事業承継とは、会社を経営する権利を後継者に引き継ぐことを指します。この事業承継は、「親族内承継」、「社内承継」、「外部から招聘した第三者への承継」、「M&Aによる第三者承継」の4種類の方法によって行われています。事業承継に関するお悩みを税理士に相談する場合には以下のようなメリットがあります。 ■税理士に事業承継に...

  • 事業承継の開始時期

    事業承継とは、会社を経営する権利を後継者に引き継ぐことを指します。中小企業が日本の経済や社会を支えていると言っていいほどに多数の中小企業が日本にはあります。しかし、日本の中小企業は、問題を抱えています。それが後継者問題です。日本の中小企業は、経営者の高齢化により、後継者が見つからず、引き継がれない会社が多数出てく...

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資格者紹介

高橋 慶親先生

高橋 慶親Yoshichika Takahashi

先を見据えた相続税対策で、「いま何をすべきか」を適切にアドバイスをいたします。
明るい未来のために、まずは当事務所へご相談ください。

所属等
  • 日本公認会計士協会 (18738)
  • 東京税理士会(137152)
  • 基礎クラス+α会社法(2010年11月、法律文化社、共著)
経歴
  • 昭和52年5月:三重県亀山市生まれ、滋賀県大津市育ち
  • 平成8年3月:私立洛星高等学校 卒業
  • 平成12年10月:公認会計士第2次試験 合格
  • 平成13年3月:立命館大学法学部法学科 卒業
  • 平成16年3月:公認会計士第3次試験 合格
  • 平成16年4月:公認会計士登録(日本公認会計士協会第18738号)
  • 平成28年1月:高橋公認会計士・税理士事務所を開設
  • 平成29年12月:税理士登録(日本税理士会連合会第137152号)
  • 公認会計士第2次試験を大学在学中に合格。合格と同時に大手監査法人に入所し、5年間の監査経験を積む。その後、BIG4系コンサルティングファームや事業会社等を渡り歩き、主に再生業務(M&Aや管理部門の立て直し等)を10年以上経験。

Office Overview

事務所概要

名称 高橋公認会計士・税理士事務所
資格者氏名 高橋 慶親(たかはし よしちか)
所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座1-28-11-1403
連絡先 TEL:03-4500-5189/FAX:03-6740-8354
対応時間 平日10:00~17:00
定休日 土・日・祝
アクセス 東京メトロ有楽町線 新富町駅から徒歩3分
報酬について 弊所の報酬は、各案件ごとにリスクと手間を勘案したオーダーメイドで設定します。
一方で、弊所は、オーバーヘッドコスト(間接費)を可能な限りかけない事務所運営を行っておりますので、他よりも割安でお引き受けすることが可能です。
お気軽にご相談ください。
中小M&Aガイドラインの遵守宣言について M&A支援機関登録制度公募要領掲載 遵守事項一覧
M&A支援機関登録制度公募要領掲載 遵守事項一覧(第2版)
M&A支援機関登録制度公募要領掲載 遵守事項一覧(第3版)