事業承継の開始時期

事業承継とは、会社を経営する権利を後継者に引き継ぐことを指します。中小企業が日本の経済や社会を支えていると言っていいほどに多数の中小企業が日本にはあります。しかし、日本の中小企業は、問題を抱えています。それが後継者問題です。日本の中小企業は、経営者の高齢化により、後継者が見つからず、引き継がれない会社が多数出てくると見込まれています。
自分が築き上げた会社を廃業したいと考える経営者は多くはないと思います。経営者の引退した後も会社を継続させていきたいのであれば、いつかは事業承継をしなければなりません。
しかし、事業承継はすぐに開始できるわけではないため、経営者が事業承継の準備を始める年齢は、早い方が良いのです。
この記事では、事業承継の流れについてご説明します。

〇事業承継の流れ
事業承継を行う際に必要となる手順は、以下の6つです。

①会社の状況把握
②後継者候補の選定
③事業計画書の作成
④関係者への説明
⑤経営改善
⑥具体的作業への着手

それぞれの手順について解説します。

①会社の状況把握
まずは、事業承継したいと思っている会社の情況を把握することが必要です。会社の資産状況、株式の保有状況、その会社の株式の評価額などをチェックする必要があります。
そして、資産の状況把握のために、第一に財務諸表を見ることが重要です。次に株式の状況も整理する必要がありますが、専門性が高いため、税理士など専門家からアドバイスをもらいながら整理・把握することも考えてみてください。

②後継者候補の選定
次に、後継候補を選びます。事業承継の相手を選ぶことは大変重要です。経営能力を判断するために、まずは役員にして経営を一部任せてみるなどしてしっかりと経営能力を持った後継候補を探し出しましょう。

③事業計画書の作成
事業承継においては、事業計画書も大事です。この計画書を作成することにより、経営者と後継者や親族などの認識のすり合わせができ、外部関係者の理解が得やすくなるとともに、事業承継税制（特例措置）も利用できるようになります。

④関係者への説明
事業承継が確実となった段階で、取引先や従業員などの関係者への説明を行います。

⑤経営改善
会社を後継者により良い状態で引き継いでもらうためには、経営改善も必要です。例えば、会社の財政状態を改善することや従業員のスキルをあげておくことが経営改善に含まれます。

⑥具体的作業への着手
①～⑤の全ての手続きが完了したら、計画書に基づいて具体的作業に取り組みます。後継者に経営権を譲り、事業を引き継いでもらいましょう。
この際、焦らずに事業を引き継いでもらうことが重要です。準備が不十分なまま急いで事業承継をすると、事業承継が失敗して会社の経営が傾いてしまう可能性もございます。焦らずゆっくりと事業を引き継いでもらい、会社の経営を安定させることを考えましょう。

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