事業承継の方法と引継ぎ先

事業承継とは、会社を経営する権利を後継者に引き継ぐことを指します。事業承継には、「親族内承継」、「社内承継」、「外部から招聘した第三者への承継」、「M&Aによる第三者承継」の4種類の方法により事業承継が行われています。

■親族内承継
親族内承継とは、経営者家族の中から後継者を選ぶ事業承継の方法のことです。親族内承継は、従業員や取引先などの社内外の関係者から後継者として受け入れられやすい点がメリットです。

■社内承継
社内承継とは、会社内の従業員や役員を後継者として事業承継を行う方法のことです。経営や実務に関する資質や能力を持っている人材を後継者に選べることがメリットです。

■外部から招聘した第三者への承継
外部から招聘した第三者への承継とは、会社の外部から招き入れた後継者に事業承継を果たす方法のことです。会社外から幅広く経営者としての資質や能力を持つ人材を探せることがメリットです。

■M&Aによる第三者承継
M&Aによる第三者承継とは、他の会社や経営者に会社を売却することで、事業承継を実現する方法のことです。

事業承継の際は会社の資産を後継者に承継します。この際、会社の資産は一般的に金額が大きいということもあり、支払う税金も多額になってしまいます。この対策として、円滑に事業承継ができるようにするために、事業承継税制が存在します。

事業承継税制を活用すると、一定の要件を満たすことで、後継者が取得した非上場の自社株式にかかる相続税や贈与税の納税猶予がスタートします。この後、一定期間にわたって要件を満たすことによって、納税猶予された税額が免除されるのです。税金の負担を軽減するため、税制の専門家である税理士に相談し、税額を少なくすることが事業承継ではとても重要となっています。

そして、事業承継には、事業承継・引継ぎ補助金といった、事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者が受給できる補助金や事業承継税制といった利用できる税制優遇措置や控除など様々な支援政策が存在します。

この税制・補助金の知識以外にも、事業承継をする際、その企業に最適な事業承継の選択方法など、様々な専門知識を税理士は有しているので、事業承継でお悩みの際は税理士に相談することも考えてみてください。

高橋公認会計士・税理士事務所では中央区、中央区、港区、文京区、豊島区を中心に東京、埼玉、千葉、神奈川の皆様に様々なご支援を提供しています。
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事業承継に関してお悩みの際はお気軽に高橋公認会計士・税理士事務所にご相談ください。