不動産の購入は相続税対策になる？ポイントや注意点を解説

相続税対策を考える際、不動産の購入が有効な方法として挙げられることがあります。

ただし、効果的に活用するためには注意点も多く、慎重な検討が必要です。

この記事では、不動産購入を活用した相続税対策のポイントや注意点について解説します。

不動産購入が相続税対策になる理由

不動産は、現金に比べて評価額が低くなることが多いため、相続税評価額を抑える効果があります。

たとえば、現金1億円をそのまま相続する場合、評価額は1億円です。

一方で、不動産に換えた場合、路線価や固定資産評価額で計算されるため、一般的には評価額が実際の購入価格より低くなります。

不動産の種類によって異なりますが、通常、購入価格（時価）よりも2〜3割低い評価額となるケースが多いです

さらに評価額が下がる場合も

「賃貸用不動産」や「小規模宅地等の特例」を活用することで、評価額がさらに低くなります。

賃貸用不動産は、「借地権」「借家権」「賃貸割合」を考慮して評価減が適用されるため、自宅として使用する不動産よりも評価額がさらに低くなります。

小規模宅地等の特例は、一定の条件を満たす宅地に対して評価額を最大80％減額できる制度です。 

ただし、適用条件が細かく定められているため、事前に専門家に相談することをおすすめします。

不動産購入のポイント・注意点

不動産購入に関してはいくつかポイントや注意点があります。

適切な地域と物件の選定

不動産の評価額は立地や物件の種類によって大きく異なります。

時価と評価額に乖離があり、需要が高く、将来的に資産価値が下がりにくい物件を選ぶことが相続税対策として有効です。

流動性の低下

不動産は現金と違い、すぐに売却して現金化することが難しい資産です。

相続税の納税期限は相続開始から10か月以内のため、不動産を購入しすぎると納税資金が不足するリスクがあります。

管理の手間とコスト

不動産は維持費や管理費が発生するため、相続後も負担が続く可能性があります。

特に賃貸物件の場合、空室リスクや修繕費の発生も考慮する必要があります。

まとめ

不動産の購入は相続税対策として有効な手段の一つですが、流動性の低下や管理の手間といったデメリットも伴います。

また、購入する物件の選定や資産全体のバランスを考える必要があります。

相続税対策について不安がある場合は、税理士に相談することを検討してみてください。