【相続税の2割加算】対象となる人や注意点など詳しく解説

相続税と聞くと、「一部のお金持ちだけの話で自分には関係のない話だ。」そんなふうに思われていらっしゃる方もいるかもしれません。

しかし、相続税は実際には多くの方が負担しなければならないものであり、自宅と車くらいしか相続財産がないのに、相続税が課税されるというような場合も存在します。

そんな相続税には、2割加算という制度が存在します。

名前の通り、相続税が2割加算される制度であり、多くの方にとって税負担はなるべく減らしたいものです。

本記事では、相続税の2割加算の基礎知識から対象者、計算上の注意点について解説いたします。

相続税の2割加算とは？対象になるのは誰？

相続税の2割加算とは、「一親等及び配偶者以外の相続人」を対象に相続税の金額を2割加算するという制度です。

この制度は、相続はもちろん、相続時精算課税制度を利用した贈与の場合でも適用されるため、注意が必要です。

では、対象者となる「一親等及び配偶者以外の相続人」とは一体誰のことなのでしょうか。具体的には父母や子ども、配偶者以外の相続人になります。

例えば、孫や兄弟、甥や姪などが対象となります。

なお、孫養子は子ではあるものの、元々は孫であったため、対象となります。

一方、子どもが亡くなっていた際に代わりに相続する孫はこの制度の対象にはなりません。

このように誰が相続するかによって、制度の対象になるかが変化し、相続全体での相続税額が変化するため、注意しましょう。

相続税の2割加算の計算方法と注意点

次に相続税の2割加算の計算方法と注意点について解説します。

相続税の2割加算は、「税額控除前の相続税額×0.2」という計算式によって計算することができます。

計算自体はとても簡単ですが、控除前の金額に対して計算を行うことに注意が必要となります。

また、不足分の納税を怠ったり、税務署からの通告を無視したりすると追徴課税が行われる可能性があるため、注意しましょう。

この他にも、相続時精算課税制度を利用した贈与の場合でも、この制度の対象になることに注意が必要です。

すなわち、相続税の2割加算という名称ではありますが、相続税がかかる特例制度なども加算の対象となるため、同様に計算を行う時には注意しましょう。

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